一般事業主行動計画

雇用環境改善 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

平成30年 6月 1日~平成33年 5月31日までの3年間

2 内容

【目標1】
平成30年 6月より、引き続き所定外労働を削減するため、ノー残業デーを周知し、実施する様努力を行う。
【対策】
  • 平成30年 6月~ 社内広報による社員への周知徹底を行う。
【目標2】
平成33年5月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間5日を目指す。
【対策】
  • 平成30年6月~ 有給取得日数の少ない社員に対しては、個別に有給取得を促す。

社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

【目標3】
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
【対策】
  • 平成30年6月~ 制度に関する情報を社内報等にて周知する。