一般事業主行動計画

雇用環境改善 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

平成27年 6月 1日~平成30年 5月31日までの3年間

2 内容

【目標1】
平成28年12月までに、子どもの出生時に父親が取得できる様、有給休暇制度促進を推進する。
【対策】
  • 平成27年 6月~ 社員のニーズの把握、検討開始
  • 平成28年度~   有給休暇の推進、社内広報による社員への周知
【目標2】
平成28年 1月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する様努力を行う。
【対策】
  • 平成27年 7月~ 社内検討委員会での検討開始
  • 平成28年 1月~ ノー残業デーの実施、社内広報による社員への周知
【目標3】
平成28年12月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間 5日以上とする。
【対策】
  • 平成27年7月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  • 平成28年1月~ 有給休暇取得状況のとりまとめをし取得促進のための取組の開始
  • 平成28年1月~ 社内広報誌などでキャンペーンを行う
【目標4】
若者のインターンシップの受け入れを行う。
【対策】
  • 平成27年6月~ 受け入れ体制について検討開始
  • 平成27年7月~ 受け入れを行う体制作り
  • 平成27年7月~ 関係行政機関、学校との連携
  • 平成27年7月~ 社員への周知及び市区町村広報誌などによる取組の周知
  • 平成27年9月~ インターンシップの受け入れ開始

社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

【目標5】
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
【対策】
  • 平成27年9月~ 相談窓口の設置について検討
  • 平成28年1月~ 相談窓口の設置について社員への周知
【目標6】
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
【対策】
  • 平成27年9月~ 法に基づく諸制度の調査
  • 平成28年1月~ 制度に関する情報を社内報にて周知する。